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日本橋編　第10回：公示地価の傾向を見ると、中央区エリアが魅力的に映る！？

公示地価は全国的に下げ幅が改善。中でも首都圏は顕著に改善されている。

春になると全国の公示地価が発表される。そもそも公示地価とは何かというと、平たく言えば土地の所有者の都合とは関係なく、その土地がどの程度の価値を持っているかを示すものである。

平成23年度の公示地価の全体的な傾向は、3年連続で下落傾向にあるものの、その下げ幅が小さくなった、ということだろう。グラフ「主な都市における住宅の平均価格の推移」を見れば理解できる通り、東京23区と大阪市では下げ幅が小さくなり、名古屋市ではむしろやや上昇傾向にある。さらに「東京23区の公示価格／対前年変動率」のグラフも、合わせて見てほしい。東京23区内のどのエリアでも、その下げ幅が格段に改善されてきていることがわかるだろう。ここから読み取れるのは、首都圏の不動産がリーマンショックによる急激な下落を経て、ようやくその価値を高めつつあるということだ。

そして中でも特筆すべきなのが、中央区である。下げ幅が改善されたどころか、平成23年度には上昇に転じているのだ。

 

公示地価は上昇に転じていながら、お得感のある中央区エリア。

中央区エリアは、他エリアが未だに下落傾向を脱せずにいるのに、なぜ上昇に転じられるほどの価値を高めているのか。それを如実に示したグラフが、「平成22〜23年度にかけての住宅地変動率上位10位の公示地価」である。3位が同率のため、対象が11カ所となっているが、その上げ幅は4％前後という小幅ではあるものの、中央区エリアに含まれるところが7カ所もランキングされているのである。その背景には、マンションなどの住宅需要の回復があると言われており、中央区エリアではそれが顕著だったためと思われる。

公示価格が上昇に転じているということは、それだけ不動産の価値も高まっていることに他ならない。それでいて、中央区エリアは「東京23区の住宅地の平均公示価格」のグラフによると、都区部平均を大きく上回っているものの、千代田・港・渋谷に次いで4番目にランクされており、これから不動産の取得を考える人にとって有利なエリアと言えるのではあるまいか。

東日本大震災の影響が、不動産投資の世界にも懸念されてはいる。これまで不動産鑑定では大きく折り込まれてはいなかったと言われる「自然的要因」が、これからは注目される可能性が大いにある。しかしながら、たとえば千代田・中央・港の各区は計画停電の対象外であるなど、その影響が比較的小さいと予測もされている。今後も市場価格の推移を注視する必要はあるが、いずれにしても中央区エリアが価値を高めつつある、という状況は揺らぐことはないだろう。