2017年5月号「災害対策本部運用訓練」

災害発生直後から、迅速に行動することで被害を軽減することができます。そのためには、組織的に効率よく行動するための災害対策本部を機能させなくてはなりません。そこで、今月はマンションにおける災害対策本部の運用訓練の方法について事例を紹介します。

管理組合とは別に災害対策本部を組織しましょう。

まず、災害対策本部を立ち上げるための組織編成はマンションの世帯数や棟数などによって異なりますが、下記のような役割を担う組織編成が一般的です。

  1. 災害対策本部長→全体の指揮(専任者を選びます)
  2. 副部長→被害状況・居住者情報の統括。(理事会の理事長もしくは防火管理者から選任します)
  3. 情報班→居住者安否・建物被害の確認
  4. 消火班→初期消火・火災周知
  5. 避難誘導班→避難情報伝達・避難場所への誘導
  6. 救助救護班→応急手当・救助・搬送
  7. 生活班→物資管理・衛生対策

訓練のポイント

  1. 年2回の訓練のうち、春期訓練はあらかじめ決められた担当者によって、それぞれの初動行動を確認するための訓練を実施
  2. 秋期訓練は担当者が不在でも有事の際に臨機応変に対応できるように、在宅の居住者で速やかに代理を務める訓練を実施
  3. 初動期だけでなく、発災翌日からの各班においての役割も決めて、その内容に沿った訓練を実施
    (例:火災が発生していなければ消火班は救助救護班の支援に。翌日からは情報班は生活情報や行政からの災害情報の提供、消火班は2次災害防止の広報、避難誘導班は生活班の支援、救助救護班は共有スペースの管理など)

上記のポイントを踏まえて訓練を実施しましょう。

国崎信江氏プロフィール

内閣府「中央防災会議首都直下型地震避難対策等専門調査会」専門委員、土木学会の「巨大地震災害への対応検討特別委員会」委員などの経験から、危機管理アドバイザーとして、現在は文部科学省「地震調査研究推進本部政策委員会」委員、消防庁「地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会」委員、気象庁「緊急地震速報評価・改善検討会」委員を兼任。全国で防災・防犯対策の講演を行う傍ら、各メディアにも多数出演し、防災・防犯情報に関する啓蒙活動に注力。『マンションみんなの地震防災BOOK』(株式会社つなぐネットコミュニケーションズ発行)をはじめ著書多数。

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