2016年4月号「地震対策

東日本大震災では東京湾沿岸の埋立地や利根川流域を中心に大規模な液状化が発生しました。その被害規模は世界最大ともいわれています。東京湾の沿岸部だけでも東京ドーム900個分に相当する約42K㎡が液状化し、道路の陥没や隆起、地盤沈下による建物被害、ライフラインや交通網の寸断など、各地に深刻な被害をもたらしました。

液状化が発生すると、道路など一面泥水におおわれるため、道路の亀裂や陥没、隆起の高低差に気づかず、負傷するおそれがあります。マンションでは、できるだけ外出は控え下層階の居住者は上の階へ避難しましょう。ただし、建物が傾斜するなどの被害が出た場合は、速やかに地域の安全な場所に避難しましょう。余震で被害が拡大化することもあるので、油断は禁物です。また、地中の上下水管やガス菅などのも被害がおよぶと、広い地域でライフラインが被害を受け利用できなくなります。埋立地や海岸、河川の近くに住んでいる人は、ハザードマップで液状化のリスクを確認し、十分な備えをしておきましょう。

地震対策

災害に強いマンション

近年のマンションはすべて国の耐震基準を満たして建てられており、震度6強程度の大地震でも倒壊しない耐震構造になっています。

先の大震災では地盤の液状化による被害も広がましたが、液状化のリスクがある場所にマンションを建てるときには多くの場合対策が打たれるため、東日本大震災でも、建物そのものが被害を受けたケースはほとんどなかったといえます。液状化対策は地盤を固めたり、固い砂の杭を打つ方法が多く採用されています。

しかし、駐車場が被害を受けたり、外出ができなかったりなども考えられるので、液状化の想定がなされている地域のマンションは、液状化対策を早めに講じましょう。

建物がゆがむと玄関などのドアが開かなくなるリスクもありますので、玄関ドアが耐震ドアであるかを確認しておきましょう。最近のマンションは、ドアの枠や丁番が耐震仕様となっており、ゆがんでも開けやすい仕組みを採用しているようです。

東日本大震災では、液状化の被害をうけたマンションでは長靴、バケツ、スコップなどを大量に購入したという話もあります。泥対策に必要な物があれば発生直後の売り切れに備えて事前に準備しておきましょう。

国崎信江氏プロフィール

内閣府「中央防災会議首都直下型地震避難対策等専門調査会」専門委員、土木学会の「巨大地震災害への対応検討特別委員会」委員などの経験から、危機管理アドバイザーとして、現在は文部科学省「地震調査研究推進本部政策委員会」委員、消防庁「地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会」委員、気象庁「緊急地震速報評価・改善検討会」委員を兼任。全国で防災・防犯対策の講演を行う傍ら、各メディアにも多数出演し、防災・防犯情報に関する啓蒙活動に注力。『マンションみんなの地震防災BOOK』(株式会社つなぐネットコミュニケーションズ発行)をはじめ著書多数。

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