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「教育の無償化」 で広がる住まい選びの選択肢

「教育無償化」の行方

政府は「幼児教育・保育の無償化策」について、本格実施の時期を半年前倒しして2019年10月とし、消費税を10%に引き上げるタイミングと合わせる方針を2018年5月31日に閣議決定。2018年6月中にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込むようだ。

まず、私立も含む認可保育サービスや幼稚園、認定こども園の利用について、2019年4月に5歳の子どもがいるすべての世帯を「無償化」の対象に。そして、2020年4月の予定を半年繰り上げ、2019年10月には0~2歳の子どもがいる住民税非課税世帯と、3~4歳の子どもがいるすべての世帯を「無償化」の対象とするという。

また、保育の質が保たれている認可外保育園(3歳~5歳は上限37,000円、0歳~2歳の住民税非課税世帯は上限42,000円で補助)や時間外に子どもを預かる「預かり保育(幼稚園の預かり保育・ベビーホテルなど)」についても、就労時間など市区町村の保育認定の条件にあてはまる家庭は「無償化」の対象とするようだ。

こうした報道によって、これまで幼児教育・保育費で捻出していた金額相当分を住宅ローンにまわして、より都心部で住宅購入を考える方々も目立ち始めている。

「無償化」の恩恵は700万円!?

それでは、「幼児教育・保育費無償化」により具体的に月額負担額はどの程度変わるのだろうか。例えば、世帯年収は夫のみの800万円、妻は専業主婦で子供は3歳のご家庭を想定。社会保険料、生命保険料、地震保険控除額等は計算外として試算すると、月額¥22,600円、年間¥271,200円の負担減が見込める。この金額は、住宅ローン(フラット35)の借入額に換算すると約734万円に相当。「幼児教育・保育無償化」で受ける恩恵は決して少なくない。

歳児標準時間月額保育料 22,600円(中央区保育料決定区分)フラット35:35年借入/金利1.370%(2018年6月1日現在)

都心は「子育て」環境に適している!?

実は、子育てファミリーにとって、意外にたくさんのメリットがある都心居住。通勤時間が短くなる分、子供と接する時間が長くなり、働くお母さんでも送り迎えに行きやすくなる。都心部には様々な文化施設も多く、場所によっては自然や緑も多いなど、子供の情操教育にもたらす好影響もある。物理的にも学力レベル的にも数多くの高校、大学を選択できる環境があることから、名門小中学校が多く点在する文京区、中央区、千代田区などの都心部において評判の良い小学校の学区域に住宅購入を希望する、いわば子育てに適した都心暮らしを積極的に選択する子育てファミリー層も増加している印象だ。

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