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始動する、電力小売りの全面自由化。

電力の『小売全面自由化』と事業者再編

電気エネルギーは各家庭で必要不可欠なものですが、電力の「小売全面自由化」は、今後のエネルギー改革において最も効果が大きいと期待されています。この法案(改正電気事業法)が、今期の通常国会にて可決・成立しました。これにより2年後の2016年には、電力の小売が全面自由化されることとなります。

自由化により価格・サービス競争の開始

家庭や小規模店舗などを対象にすると、全国には8000万をこえる電力の利用者がいます。契約電力が50kW未満の一般向けの電力については、これまで地域別に10社の電力会社にしか小売りが認められていませんでした。この市場が2016年に自由化されると、さまざまな事業者が参入することになって、価格とサービスの両面で競争が始まることになるでしょう。
政府の進める電力システム改革には、電気事業者を新たに編成する内容も盛り込まれています。現在の電力市場は、発電・送配電・小売りのすべてを東京電力などの電力10社がほぼ独占していますが、法改正によって、電気事業者の区分が全面的に変わり、「発電事業者」「送配電事業者」「小売事業者」の三つに再編される見込みです。
このうち送配電事業だけは、従来の東京電力などの会社が「一般送配電事業者」として地域ごとに運営し、さまざまな電気事業者からの電力を各家庭や企業まで送り届けることになる予定です。

さらに快適なスマートライフへ

こうした改革により、様々な発電事業者が増えることによって、例えば再生可能エネルギーによる電力など、供給される電力の形態も増え、将来的には各家庭の志向に沿った電力が使えるようになります。
今現在も一般家庭向けのHEMSを採り入れた住まいが誕生していますが、この電力の自由化により、さらに快適なスマートライフが実現することとなりそうです。
※HEMS:ホームエネルギーマネジメントサービス

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