2020年4月号「通電火災を防ぐ対策“感震ブレーカー”」

地震による火災の過半数は電気が原因です

阪神・淡路大震災や東日本大震災でも発生した火災の過半数が電気関係の出火でした。このように、過去の地震で発生した火災の多くは、地震の揺れに伴う電熱器具等からの出火や停電復旧時に断線した電気コード等からの出火といった電気が関係する火災によるもので、ブレーカーが切られていないことにより起こる通電火災と呼ばれるものです。例えば電気ストーブや電気コンロの転倒時自動電源遮断機能が働かず、揺れで転倒した家具や散乱した物に接触したことで着火したり、電気ストーブ・電気コンロに可燃物が落下した状態で電気の復旧と同時にスイッチが入り、可燃物に着火したりするケースがありました。首都直下地震では密集市街地における同時多発延焼火災等の危険性が高く、揺れの後の火災発生をいかに抑えるかが被害軽減にもつながります。

通電火災対策には「感震ブレーカー」が有効です

地震発生時にブレーカーを切ることができれば、ニ次災害を未然に防ぎ被害を最小限に抑えることができます。不在時や、建物の倒壊等でブレーカーを切って避難する余裕がない場合、避難の際にブレーカーの切り忘れがあっても電気火災を防止する有効な手段として「感震ブレーカー」があります。

感震ブレーカーは、地震発生時に設定値以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具です。内閣府、消防庁、経済産業省では連携して感震ブレーカーの普及に努めています。

感震ブレーカーの性能評価ガイドラインを活用しましょう

内閣府では様々な種類の感震ブレーカーについて、性能評価の考え方や設置にあたっての留意点等をガイドラインとして平成27年にとりまとめました。どの製品を選べばいいのかわからないとき、その製品の信頼性の確認や住宅の特性やニーズにあった製品の選択ができるほか、設置にあたっての留意点などを確認することができます。

「感震ブレーカーのガイドライン」はこちら

国崎 信江氏プロフィール/危機管理教育研究所 代表 危機管理アドバイザー

【主な経歴】横浜市生まれ。女性や生活者の視点で家庭、地域、企業の防災・防犯・事故防止対策を提唱している。講演、執筆、リスクマネジメントコンサルなどの他、文部科学省「地震調査研究推進本部政策委員」、東京都「震災復興検討会議」委員などを務める。現在はNHKラジオ マイあさ!の「国崎信江の暮らしの危機管理」のコーナーやテレビ、新聞などで情報提供を行っている。著書に『地震の準備帖―時間軸でわかる心得と知恵』(NHK出版)『サバイバルブック―大地震発生その時どうする? 』(日本経済新聞出版社)『マンション・地震に備えた暮らし方』(エイ出版社)『これ1冊でできる!わが家の防災マニュアル』(明治書院)などがある。

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