国崎信江氏プロフィール

内閣府「中央防災会議首都直下型地震避難対策等専門調査会」専門委員、土木学会の「巨大地震災害への対応検討特別委員会」委員などの経験から、危機管理アドバイザーとして、現在は文部科学省「地震調査研究推進本部政策委員会」委員、消防庁「地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会」委員、気象庁「緊急地震速報評価・改善検討会」委員を兼任。全国で防災・防犯対策の講演を行う傍ら、各メディアにも多数出演し、防災・防犯情報に関する啓蒙活動に注力。『マンションみんなの地震防災BOOK』(株式会社つなぐネットコミュニケーションズ発行)をはじめ著書多数。

東日本大震災による、行政側の変化とは?

司会:
そんな折、東日本大震災が発生しました。その被害を受けて、委員会の中では新しい取り組みなどが出てきたのでしょうか。
国崎:
東日本大震災を経ることで、いっそう国民の生命、身体および財産を守ることについて重きをおき、わが国の地震調査研究の方向性や防災の向上について検討をしています。今までの研究のなかには「研究者のための研究」という側面もあり、社会実装を強く意識しないまま、「きっといい成果につながるだろう」という憶測で始めてきた研究もあったかと思います。しかし、東日本大震災を受けて、これからも恐らく“国難”と言われるような地震が控えている中で、政府にも「一刻の猶予もない」という認識が生まれました。今、わたしたちの国が行っている検討が、「いかに国民の生命・財産を守っていくのか」ということをより一層、真剣に考えるようになったと感じています。
司会:
確かに、去年の大震災までは「大地震が起きる」という危機感や実感が湧かなかったのですが、大震災を経て、今や誰もが危機感をもつようになりました。やはり国のほうとしても、大きく考え方が変わってきているということですね。
国崎:
はい。情勢に見合ったスピード感をもって対策を実行しよう、という流れになっています。現在進めている審議や検討会では、ただ漠然とした方向性を示すだけではなく、「実際に社会を動かすためにはどうすればいいのか」という実践的な方向性を提示しています。
司会:
委員会の中で、先生としては何かこういった動きをしたい、というプランはあるのでしょうか。
国崎:
私の役目は、国と国民の皆様の橋渡しを担うことだと思っています。ですから、国が行っている研究やその研究成果を、いかに“社会実装”していくかというアイディアの提示や、誰に、どの情報をお伝えすれば、どのように社会が変わり効果が得られるのか。そこを意識しながら、できるだけ最先端の知識や技術を社会還元できるよう努めたいと思います。その実践のひとつが、企業、地域、各家庭の皆様に向けた防災に関する講演活動でして、「国はこういうことを考えています、皆様がすべき役割はこういう点です」ということを、正確にお伝えしたいと思っております。
また、先ほどお話しましたように、防災対策にはまだ不十分な面は沢山ありますから、国民も国に対して課題提起をしながら、「ひとりひとりが防災について考えていく」という姿勢が必要になってきます。私はそれを国にフィードバックしていく役割を果たせたらと思っています
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