国崎信江氏プロフィール

内閣府「中央防災会議首都直下型地震避難対策等専門調査会」専門委員、土木学会の「巨大地震災害への対応検討特別委員会」委員などの経験から、危機管理アドバイザーとして、現在は文部科学省「地震調査研究推進本部政策委員会」委員、消防庁「地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会」委員、気象庁「緊急地震速報評価・改善検討会」委員を兼任。全国で防災・防犯対策の講演を行う傍ら、各メディアにも多数出演し、防災・防犯情報に関する啓蒙活動に注力。『マンションみんなの地震防災BOOK』(株式会社つなぐネットコミュニケーションズ発行)をはじめ著書多数。

大震災でどのように生き延びるか?まず、最優先すべきは「住まい選び」

司会:
日常的な対策、ということですが、例えば何が有効なのでしょうか。
国崎:
まず最優先すべきは「住まい」の対策だと思います。災害は「いかに生き延びるか」という戦いです。それを戦い抜かなければ、その先はありません。多くの国民の皆さんの防災意識は「生きていることが前提」で考えられているようでして、過去の震災から被災者の方がどんなに困ったかを教訓とし、「ないことで困らないように備えておこう」という方向で対策をされているようです。
しかし、「声なき声を聴く」ということが重要なのです。震災で亡くなった方は、必ずしも水や食料が無くて亡くなったわけではありません。まずは「どのように生き延びるのか」ということを真剣に考えていただければと思います。その最たるものは「住まい選び」です。対策の優先順位を間違ってしまったら、救われる命も救われません。
大人はさまざまな選択肢があって、住まいも、生き方も、結局は自分の責任で選択をしています。耐震性に関心をもつか、それよりも便利さや快適性を求めるか。あるいは資産価値の高い場所を求めるか。いろいろな尺度で選択をされていると思います。ですので、そこで発生する事象についてのすべてに責任が生じます。「安全性を無視していればそこで受ける被害はあなたの選択の結果ですよ」ということですね。
しかし子どもに関しては、生まれ育つ住環境が選べません。そういった子ども達がこれまで多く亡くなってしまっていることを、社会は重く受け止めるべきだと思います。子ども達を守るためには、大人が社会を変えていかなくてはならない。そういった思いで、私は防災意識の啓発に取り組んでおります。
司会:
今後は住まいに関わるディベロッパーや住宅の業界と関わる機会もますます増えていくと思いますが、
そういった業界との連携、コラボレーションについてはどう考えていらっしゃるのでしょうか。
国崎:
先ほどもお伝えしました通り、防災において「住まい選び」はとても重要です。とは言っても、「何を重視して選んだらいいのか」と悩まれる方も多いかと思います。これからは、建物を作る側も、販売する側も、それぞれがそれぞれの立場で、防災に関する情報を消費者にしっかりと提供していくことが大事なのではないでしょうか。作り手と売り手の理念と防災に関わる私の知見によって防災力を高め居住者の被害軽減に資する連携ができれば理想的だと思っております。
司会:
本日はありがとうございました。
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