国崎信江氏プロフィール
内閣府「中央防災会議首都直下型地震避難対策等専門調査会」専門委員、土木学会の「巨大地震災害への対応検討特別委員会」委員などの経験から、危機管理アドバイザーとして、現在は文部科学省「地震調査研究推進本部政策委員会」委員、消防庁「地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会」委員、気象庁「緊急地震速報評価・改善検討会」委員を兼任。全国で防災・防犯対策の講演を行う傍ら、各メディアにも多数出演し、防災・防犯情報に関する啓蒙活動に注力。『マンションみんなの地震防災BOOK』（株式会社つなぐネットコミュニケーションズ発行）をはじめ著書多数。
- 「首都直下地震が発生する可能性は、【30年以内、70％】と言われています。皆さんが生きているうちに必ず、そしておそらく、思っているよりも早い段階でやってきます」国崎氏はこう言葉を始め、参加者全員で18年前の阪神淡路大震災の発生時を再現したビデオを鑑賞しました。
- その後、国崎氏の口から出てきた「首都直下でこの規模の地震が発生した場合、揺れによる死者は11万6千人、火災による死者は18万8千人という被害想定が出ています」という数字で会場の雰囲気は一気に真剣モードに。「この前代未聞の災害からどのように身を守るかを考えましょう」という流れで、本題に入っていきました。
- 「坂入産業さんのマンションは防災設備もたいへんしっかりとしています。しかし、せっかく建物が良くても、"住まい方"が原因で被害を出してしまっては仕方ありません」と述べたのち、マンション室内で震度7クラスの揺れが起きた想定のビデオを鑑賞。
- 「まず、家具をしっかりと固定する、寝る場所、部屋の中央、窓沿いなどには家具を置かない、テレビは台座ではなく画面を固定する、など細かな"住まい方"からの対策を積み重ねることが、とても重要になってきます。」
- 国崎氏はこう語ったのち、上下セパレートの家具を固定するためには、従来型のビス留めよりも、最新型の連結用シートが簡単で効果的、食器棚や本棚に滑り止めシートを敷くだけで被害は減らせる、など、身近で効果的な対策を提案してくださいました。最後には「写真立てなど小さなものでも飛べば凶器になる。ガラスのフレームではなく布や革のフレームがおすすめ」など意外なポイントも指摘され、参加者も驚きつつ納得という雰囲気に包まれました。
